今までのやり方を変えなければ、このままではマズイと感じていませんか?

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社長の思うように、会社(仕事)が回らなくなっていませんか?

会社が小さい時は社長は何でも自分で仕事をこなすことができました。しかし、気が付かないうちに、ある規模になると、誰かに仕事を振らないと(部下に任せないと)仕事が回らなくなってきます。会社が大きくなったからなのですが、社長は日々、目先の仕事に追われるようになり、仕事を部下に任せても手戻り、問題発生がもぐら叩きのようになってきます。このような状態では、社長は休むこともできません。何とか任せられる部下を育成しなければなりません。

 

社長から会社状況が見えにくくなっていませんか?

社が小さい時は社長から会社の状況は見えていました。しかし、ある規模になると、知らず知らずのうちに、社長から会社が見えなくなってきます。これは会社が大きくなり、今までのやり方が限界に来たことを意味します。このままでは丼経営になり、思わぬ落とし穴に落ちるかもしれません。先ず、会社の経営見える化メーター(羅針盤)を整備することが重要になってきます。そうすれば、タイムリーな状況が数字を通して、過去と現在と未来の数字が見えるようになってきます。

 

会社が足踏みして、何か壁があり、伸びなくなっていませんか?

この足踏み状況の会社はおそらく、社長も幹部社員も日々の仕事に追われ、独楽鼠のように働いています。問題発生のもぐら叩きになっているかもしれません。今までのやり方ではダメだとわかっていても、日々の仕事に追われ、改善できないのです。原因の一つは社長が仕事を自分で抱えすぎていることです。手を打たなければ会社は成長どころかじり貧になっていきます。現状を「成長への地固め期」であると考え、先ず経営見える化メーターを整備し、ビジネス戦略を考えながら、個人で動く会社から組織で動く会社へと脱皮しなければなりません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 何故、このような足踏み状態に陥っているのか?

 

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原因の一つは社長に余裕がなくなっているからです。

業績(成長)が足踏みする原因は、社長自身が日々の業務に追われ、足元にきたボールを蹴るだけで精一杯、問題が見えても手が出せない状況になっています。社長として将来を見据えた経営戦略を考える余裕がなくなっているからです。

 

社長からタイムリーに会社状況が見えなくなっています。

会社が大きくなると、社長は今までのやり方では自社の経営状況をタイムリーに把握できなくなっています。結果、どうしても意思決定が遅くなり、会社の業績(成長)が足踏みしてきます。そういう状況になったら、先ず会社の規模に合った経理財務のやり方にブラッシュアップしなければなりません。何故なら、財務経理は会社の“扇の要“だからです。


しかし、この足踏みは成長へのターニングポイントです。

財務経理のやり方をブラッシュアップして強化すると会社経営が見えるようになり、社長は将来を見据えた経営が考えられ、具体的な会社成長の布石が見えてきます。この足踏みは会社が次のステージへ成長するターニングポイント(地固め期)にいる事を意味します。そして、次のステージへ会社を進化させるには、まず財務経理のやり方(管理体制)を見直すことが定石となります。



この足踏み状況を脱するシナリオは?

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会社の経営見える化メーターを作る。

会社を回す(会社運営)には最低限必要な羅針盤(経営見える化メーター)は資金繰り表、月次残高試算表、商談管理の3つだけです。肝は現在のビジネスモデルのスターライン(現状)を知り、現行ビジネスモデルをブラッシュアップしたブラッシュアップ・ビジネスモデルを念頭に置いて整備することです。よって、ビジネス(商売)が分かる人が中心で行います。単に会計的にやっても意味はありません。

 

1.資金繰り予測をできるようにする

会社規模が大きくなると資金繰り表が必須になります。資金需要が大きくなり、足りなくなったら、社長の個人預金でという発想は通用しなくなります。

 

 

2.商売に役立つ月次残高試算表にする

何カ月も後から出てくる損益計算書やバランスシートは死んだ数字の集計(税務申告の為)では経営(ビジネス)には役に立ちません。ビジネスに役立つ経営実態を反映した損益計算書、バランスシート、原価計算書にすること、そして月初に出すことが会社を伸ばすコツです。

 

 

3.商談の見通しを立てられるようにする

資金繰り表を把握するには商売の見通しをが予測できなければできません。受注売上入金支払予想が把握する商談管理(INC)をするだけで、未来の数字が見えるようになります。ショップ等の現金商売以外は商談管理が必須事項になります。

 

 

 

経営状況の把握がタイムリーにできるようになります。

経営実態に合った資金繰り表、月次残高試算表、商談管理(受注売上入金支払)を整備し見える化するだけで、経営状況の把握が素早くなり金融機関との関係はより円滑で強力になっていきます。そして、社長の事業イメージを反映した財務数値に基づく会社経営が実現されていくようになります。

 

問題点がハッキリ見えるので先手が打て、業績が上向いてきます。

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会社の現状を計数で捉えることができるので、社長からハッキリ問題点が見えてきて、対策を早め早めに打てるようになります。予算が足りなければ、営業活動に力を入れ、先々の資金需要も見通せるで、金融機関にも早めに資金調達の打診ができるようになります。結果、業績が上向き経営が安定してきます。理由は簡単、経営見える化メーターで会社状況を把握できるので先手が打てるようになるからです。

 

経営見える化支援コンサルティングの内容


A.基本的コンサルティング内容

以下の内容ですが、企業様の実情に合わせて、アレンジして進めていきます。(詳しくはお問い合わせください。) 


1.会社のスタートライン(現状)把握と共有

①社長が描く、経営理念・ビジョン・戦略の共有

②ビジネスの現状把握と共有


2.ビジネスモデルと事業計画の検討作成と共有

①現行ビジネスモデルをブラッシュアップしたビジネスモデルの検討作成と共有

②現行ビジネスに於ける事業計画/資金計画の検討作成と共有


3.経営見える化メータ(羅針盤)整備

 ①資金繰りの見える化(資金繰り表)

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資金繰りの原則は当月+3か月先が予想できることです。経営戦略に沿った施策を反映した事業計画及び資金計画を基本に、毎月の実績及び予想を反映させた資金繰り表を作れるようにすることがゴールです。

②実際の営業活動を反映したP/L,B/Sの見える化(月次残高試算表)

税金申告の為の決算書から経営に役立つ決算書にしなければなりません。タイムリーに出せる経理体制の確立、事業の実態が見える仕訳に変えながら、P/L,B/Sが出てくるようにすることがゴールです。

③実際の営業活動を捉えた売上・仕入外注及び入金・支払いの見える化(商談管理)

営業は商売の入り口、商談管理ができなければ、C/F、P/L予想はできません。資金繰りのブレの一番の原因は商談管理ができてないからです。現実的な商談管理ができるようになるのがゴールです。

 

B.条件および特徴

1.基本条件

①期間:基本6か月間 

②会議回数:月2回 ×6か月間=12回(原則2時間迄/1回)*持ち越しは原則不可

③基本料金:月額30万(消費税別)×6か月間=180万円(消費税別)

④諸経費:交通宿泊費など必要な諸経費は実費負担

⑤支払:毎月末締め翌月末支払い(原則月払い)

⑥その他:会社の事業規模、ご依頼内容及び範囲などにより上記基本条件は変わります。内容料金等の条件は別途お打ち合わせにより決定します。

 

2.進め方の特徴

①「経営者様が自分自身で考える」ことが実質的に効果あるという考えです。

②そして、「経営者様と共に考え/行動する」が社長の相談役®のコンセプトで、クライアント様をサポートします。

③よって、検討内容のまとめ及び資料の作成などはクライアント様がおこなう事が基本です。  

 

3.期待される効果

①自社のビジネスモデルが見えてきます。

②資金繰り表、事業計画等から、未来の数字が把握できるるようになります。

③決算書の数字が社長の事業イメージと一致してきます。

④EXCELベースでの自社の資金繰り表、INC、事業計画などが出来上がります。

⑤問題課題が見えるようになり、経営者様の頭がスッキリしてきます等々。

 

4.対象

①会社の状況が以前のように見えないと感じている社長様

②会社が足踏みしていると感じている社長様

③会社を伸ばしたいと考えている社長様

④丼経営をなんとかしたいと思っている社長様

⑤会社の未来の数字を予想したい社長

 

会社が大きくなり、今までのやり方が通用しなくなっています。先ず、見えるようにすることから始まります。

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社長が「会社の状況が以前のようにタイムリーに把握できない」「問題が多くなり、もぐら叩きになっている」「会社が思うように伸びない」と感じたら、今までのやり方は限界にきていると思われます。そのような状況では会社は「ガソリンメータ―のない車」や「羅針盤のない船」になっていて、「社長が一人で飛び回っている組織(会社)」なっているのではないでしょうか。理由は、会社が大きくなったからです。

私たちはこのような踊り場状況を「会社の地固め期」と位置づけ、次の成長ステージの為の諸々の体制固めが重要と考えています。このタイミングを活かすと会社は成長軌道に入っていきます。

 

神楽坂コンサルティング株式会社 

代表取締役 竹内一郎

 

 

 

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