中小企業の知財戦略

社長が抱える知財活用の悩み

知的資産を守るにはどうしたらよいのか?

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自社のノウハウ技術を守るのにはどうしたらよいのか?

大企業から企画開発等の相談を受け、アイデアだけ取られて、自社のビジネスにならず骨折り損の経験をされている会社は多いのではないでしょか? 自分たちには「当たり前のアイデア、ノウハウ、技術」は相談してくる会社から見たらとても価値があるのです。日本の中小・中堅企業は自分たちの「当たり前のアイデア、ノウハウ、技術」を価値あるものと自覚し、知的財産として権利化して、ビジネスに活かすこと考えなければなりません。

 

新製品開発が他社の権利を侵害しないようにするにはどうすればよいのか?

開発した製品が他社の特許を侵害しているかもしれません。新製品サービスの開発において技術だけでなく、知財の専門家、マーケティング担当をメンバーに入れる必要があります。もし、新製品開発チームに知財専門家がいないと思わぬ落とし穴(リスク)に遭遇するかもしれません。製品発表してから他社の特許/商標に抵触していることを突き付けられるかもしれません。又、製品企画開発段階から知財専門家がチームに加わっていると、リスク面だけでなく、例えば他社の知財を活用することで期間やコスト面で優位に立てる可能性も考えられます。

 

他社から商標侵害していると訴えられるかもしれません

普段から何気なく使っている自社の商品名/サービス名が他社の商標に抵触していたらと考えたことはないでしょうか?そのことは今まで培ってきた信用やイメージが商品名/サービス名の価値になりますが、突然使えなくなることを意味しています。又今まで広告宣伝コストをかけて培った商品/サービス名が真似されたらどうなるでしょうか。やっかいな係争に巻き込まれることになるかもしれません。ところで、マーケティング戦略をイメージしたブランディングはビジネスを優位に展開できる可能性を秘めています。

 

知財活用でビジネスを優位に展開する

知財活用戦略は会社の命運を左右する

今まで培ってきた知的財産(ノウハウ/特許/著作権/ブランド・・)を大企業や競合からどのように守り、知財を「経営の武器(差別化)」として如何に使うかが会社経営の命運を左右します。
 


商標登録で自社ブランドを守る

商標登録して「自社ブランド」を守ることはマーケティング戦略の重要事項です。広告宣伝や販売コストをかけてマーケットを開発することはブランドを育てることです。あとから参入してきた競合会社に似た様なブランドで商売されては、たまりません。

特許出願で自社技術を守る

特許出願は「自社の技術」を知財資産(IP)として守る大変有効な手段です。大手企業や競合から技術/ノウハウを真似されないことで競争優位性を確保します。
 


知財戦略で製品サービスを優位にする

商標登録や特許は自社製品・サービスを他社より優位に差別化し、競合に対する参入障壁を築きます。なお、商標出願中、特許出願中の状態であっても様々な効果があります。
 


会社の価値を上げる

自社で今まで培ってきた「技術/ノウハウ」を知財資産(IP)として権利化することで会社の価値を見える化できます。市場(顧客)/金融機関/投資家/取引先等から見て企業価値が上がり、社員の士気も上がり、組織に良い効果をもたらします。

このように知財活用戦略は自社を守る手段だけでなく、企業価値を高め、市場開拓を推進する手段としてとても有効なのです。

知財活用のポイント

特許出願や商標登録は事業展開の一環です。よって、知財戦略はマーケティング戦略と関連して考えることになります。特許を取得してもビジネスにならなければ意味はないからです。
中小企業の知財戦略は以下のような内容になります。

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  •  
  • 商品・サービスのブランディング
  • 既存技術・製品・サービスの知財活用
  • 新商品サービス企画開発段階での知財活用
  • ビジネスモデル構築に於ける知財活用
  • 知的資産の棚卸と知財活用

 

 

(コメント)

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我が国は知的財産立国を標榜しています。知的財産は、情報財であって無限に生み出すことができ、今や資源の乏しい我が国の貴重な資産となっています。また、知的財産は、会社資産としても大変重要な位置を占め、会社経営において避けて通れないものとなっています。新聞等において知的財産に関する記事を頻繁に目にするようになったことは、その表れでしょう。

企業にとり知財戦略は命運を左右する時代です。知財活用戦略で自社の知的資産を守り、企業の付加価値を高め、差別化した攻めのマーケティング戦略を展開します。よって、自社製品の特許取得し、会社や商品の商標を取得することは経営の肝です。

経営に役立つ知的財産を構築し運用するには経営者の方と二人三脚で取り組む必要があります。私共は、お客様のそばで良きパートナーとしてお役に立てればと思っております。

知財戦略コンサルタント/弁理士  松下 恵三(まつした けいぞう)

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