会社の安定と事業の成功はキャッシュフロー経営を実践することです。

１．営業の売上入金予想を押える。

通常、日々の営業活動は商品が売れても売掛金ですので、入金は納品してから例えば30日／60日後になります。その間、会社は入金が無くても諸々の支出をしているわけです。仮に月末〆翌月末払いの取引契約であれば、最低でも2か月分の運転資金が必要になります。毎月500万円の支出があるとすれば、1,000万円（500万円×2か月）の運転資金が必要です。中小企業は恒常的に「勘定合って銭足らず」なのです。おまけに営業受注売上入金見通しがブレでもしたら、資金繰りだけで疲れてしまいます。営業は売掛金回収を管理することは必須事項です。

２．市場開拓コストと事業立ち上がり時期との資金バランスを見定める。

投資開発した新製品を販売する為には市場開拓（販路開拓）コストがかかります。製品を販売する為には販売体制が必要です。マーケティング担当、営業担当、技術担当、事務担当の役割が必ず必要になります。仮にマーケティングと営業ができる優秀な人がいたとします。技術と事務は現業と兼務して、場所等は既存事業に含めて、広告宣伝費を使わず、マーケティング担当＆営業担当を兼務専任にしただけでも、少なくとも1,000万円／年は必要になります。もし、最初からすべて専任にして事務所を借りて・・・としたら、すぐに4,000万円以上／年のコストが売れなくてもかかります。

３．商売になり、身の丈に合い、本業と相乗する開発投資案件を見極める。

新製品開発投資をするとなると、開発費用がかかります。商品企画、市場リサーチ、設計、試作開発、量産開発、製造・・・。財務上はＢＳの資産計上でＰＬの損益には関係ないとしても、資金は出ていくわけです。仮に3人の技術者が1年かけて試作開発（プロト開発）して、それから製品化して・・・とすると、5,000万円は直ぐにかかってしまいます。同時に優秀なエンジニアが現業で仕事をすれば売上できるだろうという機会を失っている（機会損失）のですから、「面白い、売れそうだから開発しよう！」とは直ぐには行かないのです。（中小企業は社長の感性が決定の重要要素ですが・・・。）

中小企業は特に資金計画を押えたキャッシュフロー経営が実践できる財務経理にしなければなりません。経営が視えるような財務経理体制を強化できれば、会社の経営基盤を安定させることができます。

 

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中小企業の財務経理は会社運営に於ける扇の要です。扇の要である財務経理がきちんとしていなければ会社は丼勘定になってしまい会社運営は遠からず行き詰まってしまいます。

１．社長の最も重要な仕事は資金繰りです。

キャッシュフロー（ＣＦ）は日々変化して生きています。資金がなくなれば黒字であろうと会社は行き詰まります。資金繰りは中小企業社長の最も重要な仕事です。

会計事務所の仕事は資金繰りを見ることではありません。従って、日々変化するＣＦ（資金繰り）を会計事務所に任せることはできません。

２．社長は日々の業務に忙殺されています。

中小企業社長は日々の業務に忙殺され、当面の資金繰り対策が中心で中期事業戦略に基づいた財務戦略を立案することがなかなかできないのが実情です。

３．社長には片腕となる財務に強い参謀が必要です。

中小企業では財務経理に精通した社長の片腕となる財務の参謀がいる会社は少なく、経理担当者がいても財務は社長が担当している会社が多いのです。

４．金融機関に協力者になってもらう会社運営が基本です。

会社を継続させ成長させるには金融機関が協力的でなければできません。又「増資、補助金／助成金活用等」が必要になってきます。

５．会社を継続成長するには財務担当者の育成が必要です。

なかなかできる営業マンが見つからないのと同様に、信頼できる財務マンも見つけられません。時間をかけて探すしかありません。

財務マンは社長の片腕です。財務面から社長を支える片腕として、実務は必須要件です。
しかし、それより社長との相性が重要な条件になります。 

 

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中小企業の管理業務は範囲が広くて大変です。

１．中小企業の財務担当マネージャーに期待される仕事です。

①事業計画に基づく資金計画の検討作成

②受注売上入金支払予想の的確な把握

③原価の把握

④資金繰り

⑤月次決算

⑥金融機関との関係強化

⑦経理財務業務の改善

⑧財務経理部門のマネジメント

⑨社長の参謀（会社の番頭）

⑩若手財務スタッフの育成

２．ところで、中小企業の総務経理業務は次のような内容です。

①経理業務

月次決算書作成
原価計算
売掛金処理／請求／回収業務
買掛金／支払業務
小口現金管理
給与支払

②購買業務

③法務業務

④人事管理業務

⑤渉外業務‥等

 

多くの中小企業は経理業務を会計事務所（税理事務所）に依頼し、労務管理を社労士事務所に依頼してますが、管理業務の範囲を到底カバーできるものではありません。

又、月次決算を自社で行わず、会計事務所に丸投げしている場合が多いようです。それが社長にとり月次決算書が事業の実態と何か違う感じがする（ピント来ない）理由です。

会社経営には月次決算書を自前でできるようにすることが非常に重要です。

 

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